政府が新たに発表した出産準備金。
これについては賛否両論巻き起こっていますね。
こどもを育てるのにずっとお金がかかり続けるのに、
10万円を支給されたところで・・・・
という意見もありました。
この政策で出生率があがるのかどうがは甚だ疑問ではありますが、
もらえるのであればもらいたいですよね。
そこで出産準備金はいつから貰えるのか、対象者はどんな人なのか、
クーポンのもらい方についても調べてみました。
出産準備金はいつから？対象者は？
2022年6月には岸田総理が出産一時金(出産育児一時金)を大幅に増額すると表明し注目されました。
この出産一時金の増額がいつかというハッキリとした時期はまだわかっていませんが、
来年度からという見方が強いようです。
というのも、2023年4月にはこども家庭庁という新たな機関が発足されます。
それに合わせて出産一時金の増額も始まるのではとみられています。
そして今回発表された出産準備金についてですが、
これに関しても時期は発表されていません。
しかし、2022年度の第2次補正予算案に計上されていることから、
出産一時金と同じように2023年4月頃から配布されるのではないかと思われます。
対象者は？
発表によると、出産準備金の対象者はこのように言われています。
自治体に妊娠届を提出し、母子手帳を交付された全ての女性
なのでもしこれから妊娠されたい方がいるのであれば、
なるべく2023年の4月以降を狙って・・・
というのも変かもしれませんが・・・
この時期に申請されるとクーポンが貰えるのでいいかもしれませんね。
こども家庭庁とは？
こども家庭庁というのは
総理大臣直属の機関という位置づけで設置されるようです。
このこども家庭庁は内閣府の外局ということで、
これと同じ位置の機関は、
- 公正取引委員会
- 国家公安委員会
- 個人情報保護委員会
- カジノ管理委員会
- 金融庁
- 消費者庁
これらがあります。
ちなみに、この「こども家庭庁」にも大臣ポストが設けられ、
もし子どもの政策の改善点などがあれば他の省庁にあーだーこーだいえる権利「勧告権」を持たせているようです。
このこども家庭庁には有識者などをメンバーとして迎え、
こども家庭審議会が設置され、こどもや子育てに関する重要事項などの調査や審議がされるようです。
職員の数は300人の規模で配属されるようですよ。
日本の少子化問題に本当に機能するかどうかは疑問ではありますが、
とにかくなんとかしないとヤバい！というところまできちゃっているんでしょうね・・・
出産準備金(クーポン)の貰い方についても！
現段階では出産準備金の配布方法については発表がないので、
あくまでこちらも予想にはなるのですが、
出産準備金の対象となる方は、
自治体に妊娠届を提出し、母子手帳を交付された全ての女性
このようになっていますね。
かつ、出産準備金(クーポン)が配布される時期が2023年4月予想ということなので、
その時期に妊娠届を出される方に母子手帳やその他いろいろ書類を渡す時に一緒に配布されるのではないかと思われます。
おそらく別で申請や受取というような二度手間なことはないかと思うのですが・・・
あくまで予想ですので今後の動向を注視する必要がありますね。
世間の反応
世間の反応ややや冷ややかな印象ですね。
最近の政府の政策はなんだかどこか的外れな気がするのですが・・・
1ヶ月で使い切る自信ある
バラマキ政策ばっかりやってる
まとめ
出産準備金はいつからもらえるのかについては現段階ではまだわかりません。
ですが、2022年の2次補正予算案に計上することから、
おそらく2023年4月頃からではないかと予想されます。
対象者も2023年4月以降に妊娠届を出す方であればもらえるのではないでしょうか。
でも、10万円分のクーポンを貰うためにこどもを産もうと考える人っているんでしょうか？
世間の反応もイマイチな気がしますが・・・
